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産学?地域連携推進機構が地方創生SDGs官民連携プラットフォームに入会しました

Last Update : 2020-06-15 10:20

産学?地域連携推進機構が地方創生SDGs官民連携プラットフォームに入会しました
~東京海洋大学のSDGs達成に向けた取組みを積極的に支援します。~

 国立大学法人東京海洋大学(以下「東京海洋大学」)、産学?地域連携推進機構は、国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核文書である「持続可能な開発のための目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」達成のための研究?教育活動を支援する取組みのひとつとして、2020年5月に内閣府が設置する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に入会しました。

 東京海洋大学は、2015年9月に国連サミットで採択されたSDGs及び2018年に閣議決定された第3期の海洋基本計画の内容を鑑み、2019年4月に中長期的なアクションプランである東京海洋大学「ビジョン2027」を「ビジョン2027バージョン2(ver.2)」と改訂し、公表しています。国立大学唯一の海洋系総合大学として、アクションプランには、SDGs達成、それを踏まえたBlue Economyの実現に向けた取組みを盛込み、関連した研究?活動を積極的に推進することとしています。産学?地域連携推進機構では、「ビジョン2027 ver.2」の改訂を受け、2019年度より、イベントやHPを通して、SDGs達成に向けた本学の取組み、研究成果等の紹介をしています。

 また、産学?地域連携推進機構では、イノベーションハブ推進部門?サスティナビリティ推進部門の活動として、全国の水産?海洋関連の産業界?地域(自治体?公設試、地元企業、生産者等)と連携し、産業振興とイノベーション創出に携わってきた経緯があります。以上のような、これまでの取組みを踏まえ、この度、内閣府が設置する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に入会し、産業界?地域とも連携しながら本学のSDGs達成に向けた取組みを積極的に支援していくこととしました。支援は、水産海洋分野に特化した研究支援人材である、水産海洋イノベーションオフィサ(IOF)がまたは水産海洋IOF候補人材(URA)が担います。今後、より多くの教職員?学生と協働し推進できるよう、体制整備を進めていきます。

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